【905】ニッポン民主主義人民共和国の拉致問題解決ニュース [ビジネス]
今さら税金花見の調べごとだとさ。こんなもん世襲のガキが現職のうちにやっとけってんだ馬鹿馬鹿しい、まあ確かに真相不明で終わらせるハナシではないから、しばらく静観してみようか。
そんなことより最優先で、我々は今『学術会議の任命問題』に組み合う必要がある。
理由は明確だ。
この自爆テロ非国民犯罪者政権が、我等が日本国の運営の原理的コンセプトに反する国務操作を、国民に無断で滑り込ませた上に、それが撤回されず今なおペンディング状態になっているからだ。
日本国が定めた法律に背く現状であるからして、このまま放置していては『日本国が国民主権の民主主義法治社会を管理できていない』という国家存亡に関わる事実が残ってしまう。
ナウ現在進行中の現政権による犯罪行為なのだから、まさにその現場を押さえ現行犯逮捕して、公衆の面前で法律文面との照合により違法性を特定し、その処置を確実に決める必要がある。
『学術会議、まだやってるの？』などと早く取るに足らない過去の出来事だったことにして、日本国民の関心をそらそうとする悪質な工作員の世論操作も散見されるが、特に今は野党たち、そんなもの一切気にせず古電球に火力を一点集中し、叩いて叩いて叩きまわして、血反吐と一緒にでもコトの経緯を洗いざらい吐かせて欲しい。
過去の不祥事への解明・追及にかける経過時間を、さも無益であるかのように卑下するのなら、今さらの税金花見の蒸し返しの方が、よっぽど事後処理として効率は悪い。
そりゃ去年までの累々たる狼藉の詳細を法律文面と突き合わせていけば、毎年恒例の税金花見が公職選挙法や政治資金規正法に抵触するのしないのの議論は起こせると思うが、いま日本国に流通する法律文面の恐らくはどこにも『国民から徴収した税金を、個人のお気に入りや利害関係で招集した花見の代金に引充ててはならない』などと直球指定の表現で記載されているはずがない。つまり税金花見に対して『相応の法律条文を選んで適用し、違法性を特定する』という作業が発生する。
何だかんだで昔の話になってしまっているため、悪事のひとつひとつに疑いない物証を突き合わせる裏付けにも不完全が避けられないし、そこまでやって最終的に証拠不十分で逃げられてしまっては、ますます国力の無駄遣いに終わるだけである。
よって今は学術会議が最優先、税金花見は適宜優先度を落とすのが得策であろう。
まず何よりも法律に基づき、日本国として任命する学術会議の参加人員は、その選出基準と適格判断を日本国民に明示のもと、日本国の総意として決定されなければならない。
日本国民の代表たる国会議員たちが構成する国会の場において、正確に通じる平易な日本語をもって、任命責任者よりその根拠が確実に解説される必要がある。我等が日本国は、議会制民主主義法治国家だからだ。この事実論拠は動かない。
ところで、昨年末に御帰宅された舶来の社長さん【813】が話題になっている。
イチ民間会社の社長さんの立場においてだから、そもそもオオヤケのカネに手を付けた訳では全くなく、更にはべっつに不正を働いて同僚たちを欺き大金ごっそりを懐に入れていたのでもない。
ところが、どこぞの地検特捜部が『社長にこんなにカネが渡る帳簿の付け方が悪い』と不可解な因縁をつけ、ある日いきなり社用ジェット機から出てきたところで、このヒトを逮捕・拘束してしまったのである。
まずここで、例えば卑近なところで窃盗や痴漢や暴行なんかであれば、とりあえず現行犯を確認したその場を押さえて犯人を捕え、『逃亡の恐れあり』ってことで当面の身柄を拘束するのは理に適った処置であろう。だが専用ジェット機まで使う大会社の社長さんにそんなものが必要かどうかは言うまでもない。
もちろんこの時点で法廷における違法・合法の議論など始まっていないし、仮にそれをやって違法財務だとの結論に到ったとしても、まだ帳簿記載だけで実際にカネが本人に渡ってないんだから、まずは合法財務への帳簿の修正指示と、あとは経営陣への注意で処置すれば解決である。日本国内の経済社会の法的規律は何事もなく維持される。
次々違法財務を繰り返して悪質なカネ儲けを虎視眈々と企むような犯罪性の動機でも見出されない限り、処罰その他の空振り公務に工数とコストをかけるような無駄な司法判断を下すのは、とても国民主権の法治社会として適切な姿とは言えないだろう。正して済むミスは正せば良いのである。
だがこのケースに限っていきなり拉致された社長さんは、マトモな理由も明かされず弁護士や家族にも会うことを許されず、勾留され続けてしまった。確か1年ほど経った昨年末に、生まれ故郷の国にお帰りになったのは良かったと思う。
法治精神の重視とちょっと話が矛盾するのを覚悟して先に述べておくが、私は、悪い気を起こす人種には本当に油断ならないのがいるため、真剣やむなしの状況次第では『人間としての苦痛や本能の呵責に訴えてでも』という、いわゆる前時代的な手段も辞さない性格であると白状しておこう。
言論商売の左巻きリベラルに多いが、見境なく人権の概念を情報化してしまい、それらの論理性成否の情報あそびを独り歩きさせた結果、遺族感情を置き去りにした死刑反対や豪華快適な懲役施設みたいな非現実的コンセプトに迷い込む、あの手のクズ議論は私は大嫌いである。
ま、そんなこんなで私の暴言・蛮行も『状況次第』であることを重々に強調はしておくのだが、さてそこで。
兼ねてから『国家機関が一方的に個人を捕えて、一般社会から隔絶する形で閉じ込め自白を強要する行為』と指摘され、そもそもからこういった日本の検察の初期稼働をもって『人質司法』とまで揶揄されてしまうケースは存在していたのだが、このたび国連の人権理事会から、上記一連の社長さんの事例を指して『不当な恣意的拘禁であり、賠償措置も必要』と改めて日本国のやり方が批判されたのだという。
この見解が妥当かどうかは敢えてちょっと置いとくとして、この国連の批判に対して我等が日本国は反論を放ったところでいま終わっているらしい。
『国連の声明に法的拘束力は無く、到底受け入れることはできない』のだそうだ。
…あれ？コレお隣の、黒デンワ将軍やプーさん国家主席の台詞じゃないんだっけ？
もちろん日本国がこれまでずっと国際世論に敏感な優等生を決め込んで、いつも迅速に従順な対応で反応してきたかというとそうでもないんだけどさ。それにしても、これホントにウチの国の話なのか？
国連に因縁つけられたってことで、国際司法裁判所にでも駆け込んでみますかね？
みんな忙しいし人質司法に遭う心配は要らないと思うけどさ。ではグッドラック！
そんなことより最優先で、我々は今『学術会議の任命問題』に組み合う必要がある。
理由は明確だ。
この自爆テロ非国民犯罪者政権が、我等が日本国の運営の原理的コンセプトに反する国務操作を、国民に無断で滑り込ませた上に、それが撤回されず今なおペンディング状態になっているからだ。
日本国が定めた法律に背く現状であるからして、このまま放置していては『日本国が国民主権の民主主義法治社会を管理できていない』という国家存亡に関わる事実が残ってしまう。
ナウ現在進行中の現政権による犯罪行為なのだから、まさにその現場を押さえ現行犯逮捕して、公衆の面前で法律文面との照合により違法性を特定し、その処置を確実に決める必要がある。
『学術会議、まだやってるの？』などと早く取るに足らない過去の出来事だったことにして、日本国民の関心をそらそうとする悪質な工作員の世論操作も散見されるが、特に今は野党たち、そんなもの一切気にせず古電球に火力を一点集中し、叩いて叩いて叩きまわして、血反吐と一緒にでもコトの経緯を洗いざらい吐かせて欲しい。
過去の不祥事への解明・追及にかける経過時間を、さも無益であるかのように卑下するのなら、今さらの税金花見の蒸し返しの方が、よっぽど事後処理として効率は悪い。
そりゃ去年までの累々たる狼藉の詳細を法律文面と突き合わせていけば、毎年恒例の税金花見が公職選挙法や政治資金規正法に抵触するのしないのの議論は起こせると思うが、いま日本国に流通する法律文面の恐らくはどこにも『国民から徴収した税金を、個人のお気に入りや利害関係で招集した花見の代金に引充ててはならない』などと直球指定の表現で記載されているはずがない。つまり税金花見に対して『相応の法律条文を選んで適用し、違法性を特定する』という作業が発生する。
何だかんだで昔の話になってしまっているため、悪事のひとつひとつに疑いない物証を突き合わせる裏付けにも不完全が避けられないし、そこまでやって最終的に証拠不十分で逃げられてしまっては、ますます国力の無駄遣いに終わるだけである。
よって今は学術会議が最優先、税金花見は適宜優先度を落とすのが得策であろう。
まず何よりも法律に基づき、日本国として任命する学術会議の参加人員は、その選出基準と適格判断を日本国民に明示のもと、日本国の総意として決定されなければならない。
日本国民の代表たる国会議員たちが構成する国会の場において、正確に通じる平易な日本語をもって、任命責任者よりその根拠が確実に解説される必要がある。我等が日本国は、議会制民主主義法治国家だからだ。この事実論拠は動かない。
ところで、昨年末に御帰宅された舶来の社長さん【813】が話題になっている。
イチ民間会社の社長さんの立場においてだから、そもそもオオヤケのカネに手を付けた訳では全くなく、更にはべっつに不正を働いて同僚たちを欺き大金ごっそりを懐に入れていたのでもない。
ところが、どこぞの地検特捜部が『社長にこんなにカネが渡る帳簿の付け方が悪い』と不可解な因縁をつけ、ある日いきなり社用ジェット機から出てきたところで、このヒトを逮捕・拘束してしまったのである。
まずここで、例えば卑近なところで窃盗や痴漢や暴行なんかであれば、とりあえず現行犯を確認したその場を押さえて犯人を捕え、『逃亡の恐れあり』ってことで当面の身柄を拘束するのは理に適った処置であろう。だが専用ジェット機まで使う大会社の社長さんにそんなものが必要かどうかは言うまでもない。
もちろんこの時点で法廷における違法・合法の議論など始まっていないし、仮にそれをやって違法財務だとの結論に到ったとしても、まだ帳簿記載だけで実際にカネが本人に渡ってないんだから、まずは合法財務への帳簿の修正指示と、あとは経営陣への注意で処置すれば解決である。日本国内の経済社会の法的規律は何事もなく維持される。
次々違法財務を繰り返して悪質なカネ儲けを虎視眈々と企むような犯罪性の動機でも見出されない限り、処罰その他の空振り公務に工数とコストをかけるような無駄な司法判断を下すのは、とても国民主権の法治社会として適切な姿とは言えないだろう。正して済むミスは正せば良いのである。
だがこのケースに限っていきなり拉致された社長さんは、マトモな理由も明かされず弁護士や家族にも会うことを許されず、勾留され続けてしまった。確か1年ほど経った昨年末に、生まれ故郷の国にお帰りになったのは良かったと思う。
法治精神の重視とちょっと話が矛盾するのを覚悟して先に述べておくが、私は、悪い気を起こす人種には本当に油断ならないのがいるため、真剣やむなしの状況次第では『人間としての苦痛や本能の呵責に訴えてでも』という、いわゆる前時代的な手段も辞さない性格であると白状しておこう。
言論商売の左巻きリベラルに多いが、見境なく人権の概念を情報化してしまい、それらの論理性成否の情報あそびを独り歩きさせた結果、遺族感情を置き去りにした死刑反対や豪華快適な懲役施設みたいな非現実的コンセプトに迷い込む、あの手のクズ議論は私は大嫌いである。
ま、そんなこんなで私の暴言・蛮行も『状況次第』であることを重々に強調はしておくのだが、さてそこで。
兼ねてから『国家機関が一方的に個人を捕えて、一般社会から隔絶する形で閉じ込め自白を強要する行為』と指摘され、そもそもからこういった日本の検察の初期稼働をもって『人質司法』とまで揶揄されてしまうケースは存在していたのだが、このたび国連の人権理事会から、上記一連の社長さんの事例を指して『不当な恣意的拘禁であり、賠償措置も必要』と改めて日本国のやり方が批判されたのだという。
この見解が妥当かどうかは敢えてちょっと置いとくとして、この国連の批判に対して我等が日本国は反論を放ったところでいま終わっているらしい。
『国連の声明に法的拘束力は無く、到底受け入れることはできない』のだそうだ。
…あれ？コレお隣の、黒デンワ将軍やプーさん国家主席の台詞じゃないんだっけ？
もちろん日本国がこれまでずっと国際世論に敏感な優等生を決め込んで、いつも迅速に従順な対応で反応してきたかというとそうでもないんだけどさ。それにしても、これホントにウチの国の話なのか？
国連に因縁つけられたってことで、国際司法裁判所にでも駆け込んでみますかね？
みんな忙しいし人質司法に遭う心配は要らないと思うけどさ。ではグッドラック！
