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やれやれ、やりたくない消化試合のため嫌々掻き集めたような全員野球チームだな。
まあ、やっちまうとして玉砕とも言えないザツ～な自爆テロがミッションの決死隊だから、見映えしない捨て駒が目立つのも無理ないか。
例によって、結論から行こう。
もう世襲のガキのケンポー改正とやらは可能性から消滅している。完全アウトで決着だ。
自覚はあるんだろうが、だからってコイツだけの判断で素直に諦めも表明できない。
まあ世襲のガキが爺さんのカタキ取りに執念燃やした私怨のくだりなんぞどうでもいいとして、問題なのは、ナントカ学会ゲタ与党と交換取引の対極にある『軽減税率+還暦公務員＝役人老後ウハウハ高給閑職計画』が道半ばの宙ぶらりんで止まってしまうことである。
この軽減税率は、消費税率を10％に上げないと『痛税感の緩和』とやらの目的に対して数字的に格好がつかないため【349】、つまり消費税率のアップは現時点で景気の如何に関わらず、何が何でもGOが前提となっている。
前の総裁選の討論で、『予定通りの消費税率アップと軽減税率の導入』を口走ったのは、そうしないとナントカ学会ゲタ与党、ひいては役人組織との交換取引を裏切って投げ出す布石の含みになってしまうからだ。今それはできないので、犯罪者組織の一番ピエロとしては、交換取引を予定通り遂行すると国民に向かって宣言する以外なかった。
だが今度は日本経済の現実がそれを許さない。
今年続いた災害どころか、2011年の311東日本大震災の経済ダメージすら修復し切れていないのに、ここに消費税率をアップさせようものなら、戻るはずだった日本国の生産力が戻らなくなる。
そもそも災害など無くとも消費税率を上げると市場の消費マインドが冷え込み、消費者の購買力が落ちて消費税収もそのぶん減少する傾向にある。税収減にまで割り込む可能性も高いのは、よく知られた話だ。
何よりも今回、日本経済市場において、まさに生産性の全く無い…というかマイナス影響しかない軽減税率を無理づけしようとするのだから、やれば単純計算で確実に、日本経済は今以上の底なし沼に沈むしかない。
世襲のガキもこれは判っているはずで、かねてから『経済最優先』などとフカしてきた手前、消費税率10％＋軽減税率の経済破壊工作を今ここで断ち切らないとヤツ個人的に自己矛盾するのだが、まあ世襲のガキは犯罪者組織ファミリーの鉄の掟がこの世の何よりも怖いんだから、何もできなくてしょうがない。こんなの生まれ落ちたのが日本の間違い、解るだろ？
整理しよう。
まずケンポー改正と消費税率アップは、現時点で既に、国民目線で『ナシ』だろうが。
一方もうカラータイマーが点滅しちゃってる世襲のガキ、既に自分の心中で現実味がぐらつきまくっているケンポー改正になお未練を引きずって、可能性ゼロを知ってのヤケッパチで『ポクちゃん改憲、絶対やるんだもーん！』と居直りたい。そして実際『秋の臨時国会に』などと居直ってはみた。
だが国民の側に急ぐ理由が全く無い。勝ち目の無い私怨のメクラ鉄砲乱射で終わりだろう。
で、敗色濃厚だからこその、まさかの『忘れられた犯罪者・甘ちゃん坊主』【423】再チャレンジ登用ではないかと見ている。もはや人目は気にしておらず、その捨て身っぷりもアピールしつつ、またしてものつるんで重犯まで腹を括った感じだ。
袖の下だのネコババだのは常人だとつい躊躇してしくじるので、何度か手を汚した覚えのある前科者が選対裏工作の適材適所というワケだ。なるほどナットク、確かコイツも犯罪とぼけて誤魔化したまんまだったよな？
ナントカ学会ゲタ与党としては、世襲のガキがあり得ないケンポー改正の幻チョウチョを追い続けて、このまま軽減税率と還暦公務員の交換条件履行フィニッシュまで踊り狂ってくれればサイコーなのだ。
『役人老後ウハウハ高給閑職計画』は首尾よく手に入って支配階級特権のウマい汁が吸えるし、ナントカ学会の九条フェチには『ほおら戦争したがりで頭の悪い自称保守バカ政党は巻いてやったろ、今後も指示通りの票とカネよろしく～』と格好がつく。
世襲のガキをチクチク苛めながら、ケンポー改正だけポシャれば万々歳というワケだ。
総裁選の討論以降、解禁にはなったくさい取扱注意ワード『軽減税率』だが、特定の品目の消費税率を8％のまま据え置くとする以上が語られている様子は無い。未だに食品なんかに税率低めの値札が付くだけと思っている人は多いのではなかろうか。改めて解説しておこう。
いったん消費税率10％で全ての買い物をした後、対象品目のレシートを消費者個人がいちいち整理して税務署に提出するという煩雑な作業を強いられ、その審査と払い戻し事務処理が新規発生の公務になるはずなのだが【435】、そこの肝心な説明は今なおなされている様子がない。
兵庫県篠山市は『市名を丹波篠山市に変えるかどうか行政だけで決めるべきではない』という判断が下され、有権者の半数以上を集めての住民投票で判断することになったのだが。
なぜ軽減税率のような、日本国民全員の日常生活に多大な影響を及ぼす仕組みが、国民へ十分な周知もされずに勝手に決まったことになり、今なお何がどこまで進んでいるのかひた隠しにされているのだろう？掃いて捨てるほどいるマスコミが、実にひとつも言及しない・できないのは何故だろう？
欧州の軽減税率システムとは異なり、いま日本で秘かに仕込まれているのは、消費者の生活に重い工数負担をかけ、日本社会の生産性に何ら加担しないムダ作業で、還暦公務員が年収800万で新規公務にありつくというシナリオの『軽減税率+還暦公務員＝役人老後ウハウハ高給閑職計画』である。
何を言い訳するにしても、いずれ日本国民の目に対して蓋が開くその時、こんなものが納得して受け入れられるとでも思っているのだろうか？
つまるところ、世襲のガキがケンポー改正込みでナントカ学会ゲタ与党との交換取引を丸ごとギブアップするか、やはり犯罪者組織の鉄の掟が怖くてダメを承知で契約履行してしまい大混乱か。まあどっちも政治家としては致命的な失点になるし、ここは捨て駒よせ集めのポンコツ決死隊で行くと。この党内人事、せいぜいそんなところだろう。
壊れた一番ピエロは、数々の演目をそそのかしてきた操り師の糸を自力で切り去って、何よりカネ払って見に来てくれる観客＝納税する国民への至高の恩を認め直せるのだろうか。
それがナメた態度のテメエで抜かした、日本語でいう『真摯』なのだが。
軽減税率なる新規公務も還暦公務員も、次世代の研究そのほか若年層の生活や教育の充実に先立てる理由など無い。
ノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑先生が『科学の長期研究は未来への投資だ。現状日本はそれを軽視し過ぎている』として、我が国の研究開発予算事情について指摘しておられた。
日本国は、国家組織の生産たる『仕事』と社会の循環機能たる『カネ』を理解できていない。
まあ、やっちまうとして玉砕とも言えないザツ～な自爆テロがミッションの決死隊だから、見映えしない捨て駒が目立つのも無理ないか。
例によって、結論から行こう。
もう世襲のガキのケンポー改正とやらは可能性から消滅している。完全アウトで決着だ。
自覚はあるんだろうが、だからってコイツだけの判断で素直に諦めも表明できない。
まあ世襲のガキが爺さんのカタキ取りに執念燃やした私怨のくだりなんぞどうでもいいとして、問題なのは、ナントカ学会ゲタ与党と交換取引の対極にある『軽減税率+還暦公務員＝役人老後ウハウハ高給閑職計画』が道半ばの宙ぶらりんで止まってしまうことである。
この軽減税率は、消費税率を10％に上げないと『痛税感の緩和』とやらの目的に対して数字的に格好がつかないため【349】、つまり消費税率のアップは現時点で景気の如何に関わらず、何が何でもGOが前提となっている。
前の総裁選の討論で、『予定通りの消費税率アップと軽減税率の導入』を口走ったのは、そうしないとナントカ学会ゲタ与党、ひいては役人組織との交換取引を裏切って投げ出す布石の含みになってしまうからだ。今それはできないので、犯罪者組織の一番ピエロとしては、交換取引を予定通り遂行すると国民に向かって宣言する以外なかった。
だが今度は日本経済の現実がそれを許さない。
今年続いた災害どころか、2011年の311東日本大震災の経済ダメージすら修復し切れていないのに、ここに消費税率をアップさせようものなら、戻るはずだった日本国の生産力が戻らなくなる。
そもそも災害など無くとも消費税率を上げると市場の消費マインドが冷え込み、消費者の購買力が落ちて消費税収もそのぶん減少する傾向にある。税収減にまで割り込む可能性も高いのは、よく知られた話だ。
何よりも今回、日本経済市場において、まさに生産性の全く無い…というかマイナス影響しかない軽減税率を無理づけしようとするのだから、やれば単純計算で確実に、日本経済は今以上の底なし沼に沈むしかない。
世襲のガキもこれは判っているはずで、かねてから『経済最優先』などとフカしてきた手前、消費税率10％＋軽減税率の経済破壊工作を今ここで断ち切らないとヤツ個人的に自己矛盾するのだが、まあ世襲のガキは犯罪者組織ファミリーの鉄の掟がこの世の何よりも怖いんだから、何もできなくてしょうがない。こんなの生まれ落ちたのが日本の間違い、解るだろ？
整理しよう。
まずケンポー改正と消費税率アップは、現時点で既に、国民目線で『ナシ』だろうが。
一方もうカラータイマーが点滅しちゃってる世襲のガキ、既に自分の心中で現実味がぐらつきまくっているケンポー改正になお未練を引きずって、可能性ゼロを知ってのヤケッパチで『ポクちゃん改憲、絶対やるんだもーん！』と居直りたい。そして実際『秋の臨時国会に』などと居直ってはみた。
だが国民の側に急ぐ理由が全く無い。勝ち目の無い私怨のメクラ鉄砲乱射で終わりだろう。
で、敗色濃厚だからこその、まさかの『忘れられた犯罪者・甘ちゃん坊主』【423】再チャレンジ登用ではないかと見ている。もはや人目は気にしておらず、その捨て身っぷりもアピールしつつ、またしてものつるんで重犯まで腹を括った感じだ。
袖の下だのネコババだのは常人だとつい躊躇してしくじるので、何度か手を汚した覚えのある前科者が選対裏工作の適材適所というワケだ。なるほどナットク、確かコイツも犯罪とぼけて誤魔化したまんまだったよな？
ナントカ学会ゲタ与党としては、世襲のガキがあり得ないケンポー改正の幻チョウチョを追い続けて、このまま軽減税率と還暦公務員の交換条件履行フィニッシュまで踊り狂ってくれればサイコーなのだ。
『役人老後ウハウハ高給閑職計画』は首尾よく手に入って支配階級特権のウマい汁が吸えるし、ナントカ学会の九条フェチには『ほおら戦争したがりで頭の悪い自称保守バカ政党は巻いてやったろ、今後も指示通りの票とカネよろしく～』と格好がつく。
世襲のガキをチクチク苛めながら、ケンポー改正だけポシャれば万々歳というワケだ。
総裁選の討論以降、解禁にはなったくさい取扱注意ワード『軽減税率』だが、特定の品目の消費税率を8％のまま据え置くとする以上が語られている様子は無い。未だに食品なんかに税率低めの値札が付くだけと思っている人は多いのではなかろうか。改めて解説しておこう。
いったん消費税率10％で全ての買い物をした後、対象品目のレシートを消費者個人がいちいち整理して税務署に提出するという煩雑な作業を強いられ、その審査と払い戻し事務処理が新規発生の公務になるはずなのだが【435】、そこの肝心な説明は今なおなされている様子がない。
兵庫県篠山市は『市名を丹波篠山市に変えるかどうか行政だけで決めるべきではない』という判断が下され、有権者の半数以上を集めての住民投票で判断することになったのだが。
なぜ軽減税率のような、日本国民全員の日常生活に多大な影響を及ぼす仕組みが、国民へ十分な周知もされずに勝手に決まったことになり、今なお何がどこまで進んでいるのかひた隠しにされているのだろう？掃いて捨てるほどいるマスコミが、実にひとつも言及しない・できないのは何故だろう？
欧州の軽減税率システムとは異なり、いま日本で秘かに仕込まれているのは、消費者の生活に重い工数負担をかけ、日本社会の生産性に何ら加担しないムダ作業で、還暦公務員が年収800万で新規公務にありつくというシナリオの『軽減税率+還暦公務員＝役人老後ウハウハ高給閑職計画』である。
何を言い訳するにしても、いずれ日本国民の目に対して蓋が開くその時、こんなものが納得して受け入れられるとでも思っているのだろうか？
つまるところ、世襲のガキがケンポー改正込みでナントカ学会ゲタ与党との交換取引を丸ごとギブアップするか、やはり犯罪者組織の鉄の掟が怖くてダメを承知で契約履行してしまい大混乱か。まあどっちも政治家としては致命的な失点になるし、ここは捨て駒よせ集めのポンコツ決死隊で行くと。この党内人事、せいぜいそんなところだろう。
壊れた一番ピエロは、数々の演目をそそのかしてきた操り師の糸を自力で切り去って、何よりカネ払って見に来てくれる観客＝納税する国民への至高の恩を認め直せるのだろうか。
それがナメた態度のテメエで抜かした、日本語でいう『真摯』なのだが。
軽減税率なる新規公務も還暦公務員も、次世代の研究そのほか若年層の生活や教育の充実に先立てる理由など無い。
ノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑先生が『科学の長期研究は未来への投資だ。現状日本はそれを軽視し過ぎている』として、我が国の研究開発予算事情について指摘しておられた。
日本国は、国家組織の生産たる『仕事』と社会の循環機能たる『カネ』を理解できていない。
