【684】観客巻き添え手榴弾プレイボールの叫び声 [ビジネス]
早速の自爆テロ、隠して隠せるもんでもないし、どうせロクでもない捨て駒野球チームで狙うなら、まさかの大穴ってとこなのだろうか。
『またあほが、突然に口走り始めた』移民政策のことだ。そのコンセプトの解説から。
端的に、日本国民の有権者数において移民の比率を上げる。これだけが目的である。
その理由は、庶民生活の目先のエサを場当たりでバラ撒けば世論や集票に反応が出やすくなる社会にしたいから。永住権を認めるなら、当然そこには社会規則の行方を決める選挙権がついてくるはずだ。
移民なら、代々続く『日本に暮らす日本人としての郷土愛』はぽっかり無いし、なりゆき次第では次の新天地を求めて飛び出せば済むという淡白な割り切りもあるから、直感的にいま庶民の利として響く政策を前面に押し出せば、少なくとも現状より短絡的に国民の支持を得ることができる。そういうことだ。
おっと御馴染み、早々の横道になるが、これこそが批判的な含みで使われる『ポピュリズム』というコトバの本来意義である。つまり政策の良し悪しを二の次にして、まず大衆の過半数に取り入って社会組織の意思決定権を牛耳る意図で採られる政治手法のことだ。
過去にはみっともない誤用例が散見され、例えば橋下徹・元大阪市長や小池百合子・東京都知事が有権者に大人気となった際、政策でまともに対抗できない旧来政権が『こんなのポピュリズムだ！』と捨て台詞を吐いていた姿が思い出される。ムツカシイ政策のことなんか考えるのやめようよ、急速に人気を集めたヤツより昔のまんまが良いんじゃないの、やっぱり良いでしょ、良いに決まった！みたいな。無能の負け惜しみの根拠に使われやすいのだ。
…話を移民政策に戻す。
直近の解りやすい例を挙げるなら、『この日本社会を、あの北米西岸の元・大阪姉妹都市のようにしたいのか』という議論になる。御存知、北米は移民の大国だ。
人類文明社会がカネを共通媒体とする経済空間を持つようになると、どうしてもカネは主に物品の生産力に対応して流通することになり、故に最初は物理的な稼働力が偏ったオトコを基準に文化構造が組み上がっていく。
だが後に産業革命以降の人工動力の発達や、社会の情報化に伴う非・物理的フェーズの比重激増などにより、オトコの物理的な力量なんぞ他の手段で調達できるようになった。当然、当初の文化的な男女バランス感は平衡点を移動させる局面を迎え、その過程では『軽視され過ぎていたオンナの地位を向上させよ』とする改革派が台頭することになる。
これは人類文明社会の総観的潮流となる規模で起こるから、それに沿ってうまく大衆を煽れば多数の賛同も得られるし、従って何かの事業でカネ儲けをするネタにもなる【280】【313】
『性奴隷』なる情報単位の歴史的真偽なんぞハナっからどうでも良くて、それよりも日常社会における女権待遇の達成度に熱心な人たちなんだから、それを貼り付けられて大阪市と言わず日本国が負わされる被害のイメージなんぞ他人事も良いトコ、親身に実感できる訳がない。これでは会話が成立するはずもなく、姉妹都市の関係は解消して正解だったと思う。だらだら継続していると、まさに我々までその感覚に同調したカタチで国際的にデモってしまう行きがかりになるからだ。
もっとも、裏返して『ちゃんと歴史を研究して真実の在り処に気が向く人は一定数いるんだし、別にいいんじゃない？』と我々日本国民が一斉に思考放棄すれば、どこでどんな見方をされて国際交渉の場に反映されるかはともかく、当面のこの場の限りは、事なかれニッコニコで仲良くフレンドリーな国民性を演じられるだろう。姉妹都市友好ナンタラ企画の興行収支が日本円換算ですべからく黒字になるなら、それをもって経済効果の国益と割り切るのも選択肢のひとつではある。アナタはどっちがよろしいか？
ここまで移民社会の一時的・一面的特性についておさらいした上で、考えていただきたい。
来日した他国籍の人々に、浅い在住歴で片っ端から永住権を与えていく必要が、今の日本国にどのくらいあるだろうか？
確かに少子高齢化で若年層および現役生産力にまで明らかに不足感が出ているのは認める。だが最大の問題は、もう現役を外れて日本社会の生産稼動に十分加担しない年齢層を維持する社会負荷が重過ぎることであり、手を打つべきはこっちだろう。問題は原因に手を打たないと解決しない。
だがこの期に及んで日本国は自前の若い生産力を元気に解き放つ決心が持てず、なけなしの生命力をボケて狂った老衰組織が食い潰す集団自殺モードから抜け出せていない。
つい先日、とある経済番組で某エコノミストさんがおっしゃったのである。
現場が税率を判別できないような、それゆえ不正の横行が今のうちから予想されるような軽減税率なんか欠陥商品ですよ。消費税率10％は延期して、税制を再設計した方が良い。
歳出のコントロールもできないまま増税すれば、既得権益を増長させるだけで良いコトは無いでしょう。
お！その通り、さすがじゃん。初めて率直な目で評価した税制論議の公共発信を見たよ。
そう思ったその翌日、見ていて気の毒になるくらいムリヤリな論旨の展開・転回で、この見識を自己否定させられるエコノミスト氏の姿を観ることになる。
一見して先の言論を不適切とする判定が働いて、本人に強制してしゃべらせたものだと見抜けるものであった。ここの読者さんなら、かなり大勢の方がリアルタイム視聴しておられたのではないだろうか。
この国はいつからこんな言論統制のかかる、基本的人権を蹂躙する危険な国になった？
確認しておこう。経済の専門家の視点から見て
『消費税率10％アップと軽減税率は、現実の稼動が付いて来ないので延期するべき』
と見解が出された。だがその公共言論を、税制に関与するどこかの誰かが検閲しており、その論旨を自身で否定するよう強制したものと見られる。強制力を未然に先回りする忖度の可能性も含めて、ここで憲法違反のアンフェアを指摘しておく。
お隣の大陸で『熊のプーさん』がネット視聴できない言論統制を笑いものにする日本のマスコミだが、その実情はこっちの方が遥かに深刻でヤバいことになっているんじゃないのか？恥を知れ！
この国を、守り抜く。…だと？？？
捨て駒野球チームが交わす国家観ガラガラポン心中作戦の合い言葉かよ。
冗談じゃねえや。失せやがれ、日本史上最低最悪の自爆テロ非国民違法政党が！
『またあほが、突然に口走り始めた』移民政策のことだ。そのコンセプトの解説から。
端的に、日本国民の有権者数において移民の比率を上げる。これだけが目的である。
その理由は、庶民生活の目先のエサを場当たりでバラ撒けば世論や集票に反応が出やすくなる社会にしたいから。永住権を認めるなら、当然そこには社会規則の行方を決める選挙権がついてくるはずだ。
移民なら、代々続く『日本に暮らす日本人としての郷土愛』はぽっかり無いし、なりゆき次第では次の新天地を求めて飛び出せば済むという淡白な割り切りもあるから、直感的にいま庶民の利として響く政策を前面に押し出せば、少なくとも現状より短絡的に国民の支持を得ることができる。そういうことだ。
おっと御馴染み、早々の横道になるが、これこそが批判的な含みで使われる『ポピュリズム』というコトバの本来意義である。つまり政策の良し悪しを二の次にして、まず大衆の過半数に取り入って社会組織の意思決定権を牛耳る意図で採られる政治手法のことだ。
過去にはみっともない誤用例が散見され、例えば橋下徹・元大阪市長や小池百合子・東京都知事が有権者に大人気となった際、政策でまともに対抗できない旧来政権が『こんなのポピュリズムだ！』と捨て台詞を吐いていた姿が思い出される。ムツカシイ政策のことなんか考えるのやめようよ、急速に人気を集めたヤツより昔のまんまが良いんじゃないの、やっぱり良いでしょ、良いに決まった！みたいな。無能の負け惜しみの根拠に使われやすいのだ。
…話を移民政策に戻す。
直近の解りやすい例を挙げるなら、『この日本社会を、あの北米西岸の元・大阪姉妹都市のようにしたいのか』という議論になる。御存知、北米は移民の大国だ。
人類文明社会がカネを共通媒体とする経済空間を持つようになると、どうしてもカネは主に物品の生産力に対応して流通することになり、故に最初は物理的な稼働力が偏ったオトコを基準に文化構造が組み上がっていく。
だが後に産業革命以降の人工動力の発達や、社会の情報化に伴う非・物理的フェーズの比重激増などにより、オトコの物理的な力量なんぞ他の手段で調達できるようになった。当然、当初の文化的な男女バランス感は平衡点を移動させる局面を迎え、その過程では『軽視され過ぎていたオンナの地位を向上させよ』とする改革派が台頭することになる。
これは人類文明社会の総観的潮流となる規模で起こるから、それに沿ってうまく大衆を煽れば多数の賛同も得られるし、従って何かの事業でカネ儲けをするネタにもなる【280】【313】
『性奴隷』なる情報単位の歴史的真偽なんぞハナっからどうでも良くて、それよりも日常社会における女権待遇の達成度に熱心な人たちなんだから、それを貼り付けられて大阪市と言わず日本国が負わされる被害のイメージなんぞ他人事も良いトコ、親身に実感できる訳がない。これでは会話が成立するはずもなく、姉妹都市の関係は解消して正解だったと思う。だらだら継続していると、まさに我々までその感覚に同調したカタチで国際的にデモってしまう行きがかりになるからだ。
もっとも、裏返して『ちゃんと歴史を研究して真実の在り処に気が向く人は一定数いるんだし、別にいいんじゃない？』と我々日本国民が一斉に思考放棄すれば、どこでどんな見方をされて国際交渉の場に反映されるかはともかく、当面のこの場の限りは、事なかれニッコニコで仲良くフレンドリーな国民性を演じられるだろう。姉妹都市友好ナンタラ企画の興行収支が日本円換算ですべからく黒字になるなら、それをもって経済効果の国益と割り切るのも選択肢のひとつではある。アナタはどっちがよろしいか？
ここまで移民社会の一時的・一面的特性についておさらいした上で、考えていただきたい。
来日した他国籍の人々に、浅い在住歴で片っ端から永住権を与えていく必要が、今の日本国にどのくらいあるだろうか？
確かに少子高齢化で若年層および現役生産力にまで明らかに不足感が出ているのは認める。だが最大の問題は、もう現役を外れて日本社会の生産稼動に十分加担しない年齢層を維持する社会負荷が重過ぎることであり、手を打つべきはこっちだろう。問題は原因に手を打たないと解決しない。
だがこの期に及んで日本国は自前の若い生産力を元気に解き放つ決心が持てず、なけなしの生命力をボケて狂った老衰組織が食い潰す集団自殺モードから抜け出せていない。
つい先日、とある経済番組で某エコノミストさんがおっしゃったのである。
現場が税率を判別できないような、それゆえ不正の横行が今のうちから予想されるような軽減税率なんか欠陥商品ですよ。消費税率10％は延期して、税制を再設計した方が良い。
歳出のコントロールもできないまま増税すれば、既得権益を増長させるだけで良いコトは無いでしょう。
お！その通り、さすがじゃん。初めて率直な目で評価した税制論議の公共発信を見たよ。
そう思ったその翌日、見ていて気の毒になるくらいムリヤリな論旨の展開・転回で、この見識を自己否定させられるエコノミスト氏の姿を観ることになる。
一見して先の言論を不適切とする判定が働いて、本人に強制してしゃべらせたものだと見抜けるものであった。ここの読者さんなら、かなり大勢の方がリアルタイム視聴しておられたのではないだろうか。
この国はいつからこんな言論統制のかかる、基本的人権を蹂躙する危険な国になった？
確認しておこう。経済の専門家の視点から見て
『消費税率10％アップと軽減税率は、現実の稼動が付いて来ないので延期するべき』
と見解が出された。だがその公共言論を、税制に関与するどこかの誰かが検閲しており、その論旨を自身で否定するよう強制したものと見られる。強制力を未然に先回りする忖度の可能性も含めて、ここで憲法違反のアンフェアを指摘しておく。
お隣の大陸で『熊のプーさん』がネット視聴できない言論統制を笑いものにする日本のマスコミだが、その実情はこっちの方が遥かに深刻でヤバいことになっているんじゃないのか？恥を知れ！
この国を、守り抜く。…だと？？？
捨て駒野球チームが交わす国家観ガラガラポン心中作戦の合い言葉かよ。
冗談じゃねえや。失せやがれ、日本史上最低最悪の自爆テロ非国民違法政党が！
