【922】迂闊な高額商談のメディカル精査 [ビジネス]
このところ特措法・感染症法の行方が取り沙汰されることが多いが、いま違法状態を放置している学術会議の方を先に集中して、とりあえずは古電球の違法発言を取り消させろよ、こんなもの一瞬で済むだろうが。これをやらずして、別の法律を新たにどう決めるかなど議論できないぞ。
学術会議の件で最初のころ威勢の良かった人たち、どこ行っちゃったの？
こういうところがだらしなくて、結局は時間を引き延ばせば違法な犯罪行為がなし崩しに見過ごされちゃう日本社会だから、今こんな混乱に陥ってるんじゃないの？
で、その特措法なんだけれど、当面のところ
『政府から法的拘束力の無いお願いばかりしているのがいけない』
という問題意識のもと、
『一定の条件下で、法的拘束力を持った経済活動の停止を発令できるようにせねばならない。ただし、法的拘束力の行使で停止させる以上は、その経済活動相当の補償がなされなればならない』
とする修正方針が提示されていることが多いと思う。
それはそれで命中しているので任せておくことにして、ここでは感染症法の個人行動制限の方を。
『検査拒否や入院拒否に対して、罰則を科す』というやつ、あれ正気なのか？
本件、新型コロナ肺炎による国民の健康被害の拡散防止が目的なのだから、確かに感染あるいはその可能性を十分に自覚しながら社会の一般空間を出歩いて、不特定多数の人々を新規感染の危険に晒す行為を喰いとめる必要があるのは理解できる。だがこんな罰則の新設で、その目的通りの機能が得られるかどうかを検証してみよう。
まず感染検査だが、法律で規定する以上は徹底して具体的詳細まで確定されてないと、それこそそこらへんを歩いている人を気紛れに『お前コロナっぽいから見てやる、ちょっと来い』としょっぴいて、テキトー判定で『ああ、お前コロナだよ』と隔離病棟に拘束するという、現代版・魔女狩り社会を描くSFホラーばりのトンデモ人質司法が現実になる…はあり得ないんだが、まあそういうことだ。
日本国民は等しく基本的人権として『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』を有する。
とりあえず細かいハナシはちょいと置いといて、じゃあ例えば今やよく聞くPCR検査で作業標準化を進めるのかというと、これまた被験者から採取した体組織サンプルをまずウィルス培養工程にかけねばならない。判別操作に確実に反応させるため、もしそこにウィルスが含まれていたならば…の可能性を見込んで、十分な数まで増殖してもらう準備を施すワケですな。いわゆる最長の潜伏期間を見積もった相当の時間が必要なのはすぐ判る。
ここまでやって、がっつりウィルス検知で陽性が出てこその『行動制限対象・感染リスク人種』ということになるのだが、以前からここで繰り返している通り、サンプル採取検査は『釣り堀のサカナ』であり、釣れれば『いる』が判明するが、釣れないからといって『いない』は永久に断言できないのだ。
不当拘束を訴えられると困るので、意地になって何週間・何ヶ月間と恒温槽で培養操作に執着するだけならまだ良いが、架空の陽性判定をでっちあげる不正まで横行し始めて…これでは本来の法規適用の対象者をガチで捕捉することからしてままならない。
そんな一方で、『ちょっとぐらい反応しても即陽性ではありません』【865】とかびっくり仰天の解説を平然と口走る正体不明の怪しいオバチャン専門家なんかが、世に野放しにされてるんだろ？
これ日本じゅうで、根拠不十分の強制拘束とそれに抵抗する一般国民のモメ事に始まり、永久に結論の出ない正当性論争が同時多発し、医療機関や検査機関の現場に不毛な負荷を無限に発生させるだけじゃないのか。むしろ新型コロナ・ウィルスはそんなあほ悶着を尻目に感染拡大、気が付けば生死の境にいたはずの欧米諸国が回復に反転する中、我等がニッポンだけ独り負けで取り残されるのが確実である。
つくづくこの自爆テロ非国民犯罪者政権、日本国が世界に誇る医療の社会保障システムを、いったい何だと思っているのか。
ついでなので、もう少し冷静な観察視点で現状を見ておこう。
1年強を経た現時点の感染者数7万足らずをまあ7万人として、1億2千万人の母数で割ると約0.06％だ。これまでの累計感染者総数36万人でさえ、0.3％なんだよな。
このところ有名人の立場で感染して復帰している顔ぶれも散見されるが、完治しているかどうかはともかく退院者数が28万超。なお不幸にも亡くなった方は、約5千人なので0.004％ということになる。
例年のインフルエンザが何人ぐらい感染しているのかは、統計データとしての数値はあるんだろうけど、そもそも我々どこまでインフル罹患だと認識して数えているか定かではないのでパス。単純な感染数の真値としては凄いんだろうな。
当然それなりに確率問題で毎年変異もしてるはずだし、『予想が外れて今年決め打ちの予防接種はあんまり効きません』とかよく言ってたっしょ？直近のデータを年齢層別に細分化して『変異種は致死率が上がってる』なんてのも、別に新型コロナ・ウィルスに限った恐怖の現象じゃなかろうがよ。
明確なのはやはり不運にもインフルエンザで亡くなった人数になるのだけど、これが3年前のカウント数で3千人余りである。
えっ、そんなもんなの？などとおっしゃるなかれ。その目的で述べたのではない。
かかっちゃった人は本当に苦しいし、健康被害はいざ自分がその当事者になった時、どうしようもなく逃げようのないその現実を心底果てしなく悲しみ悔やみながら過ごすことになる。よもや命を落としたりするとなると、周囲の人々まで含めて悔やんでも悔やみきれない。どんなに泣いても、本人は帰って来ない。
だから万人に安心安全のこの医療保障システムは、新型コロナにもインフルエンザにも機能するよう、日本国民全員で何があっても完璧に守り切らねばならないのだ。
話を元に戻して、それにしても新型コロナはインフルエンザなど類似の感染症に対してまだ明らかに致死率は高く、ゆえに国も自治体も、主権者・納税者としての社会組織を前に『このぐらいの数値ならまあいいじゃん』とは絶対に言えない。だからこれだけ経済事情が悪化していても時短営業など必要だとして、暮らしの最前線に接する自治体の首長たちは断腸の思いでその指示を出している。
病原体は一旦拡散すると元には戻せない。まだ特性をちらとも掴み切っていないウィルスをあなどってはならない。今しばらく我慢、まだ『わからない』のだ。
問題は、経済停滞の弊害が重篤化の一途を辿っており、上記のような社会理念を維持するにも、いずれ限界が来てしまうという懸念だ。その手前で、とにかく大勢で力を合わせた経済活動の制限措置で一気に効果を出して、元々が他国より遥かに対処しやすいレベルの国内コロナ感染事情なのだから、諦めず次の手を考えようと言っている。
冒頭に立ち戻って、質問。現状の特措法論議で何か事態は好転するのだろうか？
高負荷の医療機関も時短営業の事業者さんたちも、どうか御幸運を！
学術会議の件で最初のころ威勢の良かった人たち、どこ行っちゃったの？
こういうところがだらしなくて、結局は時間を引き延ばせば違法な犯罪行為がなし崩しに見過ごされちゃう日本社会だから、今こんな混乱に陥ってるんじゃないの？
で、その特措法なんだけれど、当面のところ
『政府から法的拘束力の無いお願いばかりしているのがいけない』
という問題意識のもと、
『一定の条件下で、法的拘束力を持った経済活動の停止を発令できるようにせねばならない。ただし、法的拘束力の行使で停止させる以上は、その経済活動相当の補償がなされなればならない』
とする修正方針が提示されていることが多いと思う。
それはそれで命中しているので任せておくことにして、ここでは感染症法の個人行動制限の方を。
『検査拒否や入院拒否に対して、罰則を科す』というやつ、あれ正気なのか？
本件、新型コロナ肺炎による国民の健康被害の拡散防止が目的なのだから、確かに感染あるいはその可能性を十分に自覚しながら社会の一般空間を出歩いて、不特定多数の人々を新規感染の危険に晒す行為を喰いとめる必要があるのは理解できる。だがこんな罰則の新設で、その目的通りの機能が得られるかどうかを検証してみよう。
まず感染検査だが、法律で規定する以上は徹底して具体的詳細まで確定されてないと、それこそそこらへんを歩いている人を気紛れに『お前コロナっぽいから見てやる、ちょっと来い』としょっぴいて、テキトー判定で『ああ、お前コロナだよ』と隔離病棟に拘束するという、現代版・魔女狩り社会を描くSFホラーばりのトンデモ人質司法が現実になる…はあり得ないんだが、まあそういうことだ。
日本国民は等しく基本的人権として『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』を有する。
とりあえず細かいハナシはちょいと置いといて、じゃあ例えば今やよく聞くPCR検査で作業標準化を進めるのかというと、これまた被験者から採取した体組織サンプルをまずウィルス培養工程にかけねばならない。判別操作に確実に反応させるため、もしそこにウィルスが含まれていたならば…の可能性を見込んで、十分な数まで増殖してもらう準備を施すワケですな。いわゆる最長の潜伏期間を見積もった相当の時間が必要なのはすぐ判る。
ここまでやって、がっつりウィルス検知で陽性が出てこその『行動制限対象・感染リスク人種』ということになるのだが、以前からここで繰り返している通り、サンプル採取検査は『釣り堀のサカナ』であり、釣れれば『いる』が判明するが、釣れないからといって『いない』は永久に断言できないのだ。
不当拘束を訴えられると困るので、意地になって何週間・何ヶ月間と恒温槽で培養操作に執着するだけならまだ良いが、架空の陽性判定をでっちあげる不正まで横行し始めて…これでは本来の法規適用の対象者をガチで捕捉することからしてままならない。
そんな一方で、『ちょっとぐらい反応しても即陽性ではありません』【865】とかびっくり仰天の解説を平然と口走る正体不明の怪しいオバチャン専門家なんかが、世に野放しにされてるんだろ？
これ日本じゅうで、根拠不十分の強制拘束とそれに抵抗する一般国民のモメ事に始まり、永久に結論の出ない正当性論争が同時多発し、医療機関や検査機関の現場に不毛な負荷を無限に発生させるだけじゃないのか。むしろ新型コロナ・ウィルスはそんなあほ悶着を尻目に感染拡大、気が付けば生死の境にいたはずの欧米諸国が回復に反転する中、我等がニッポンだけ独り負けで取り残されるのが確実である。
つくづくこの自爆テロ非国民犯罪者政権、日本国が世界に誇る医療の社会保障システムを、いったい何だと思っているのか。
ついでなので、もう少し冷静な観察視点で現状を見ておこう。
1年強を経た現時点の感染者数7万足らずをまあ7万人として、1億2千万人の母数で割ると約0.06％だ。これまでの累計感染者総数36万人でさえ、0.3％なんだよな。
このところ有名人の立場で感染して復帰している顔ぶれも散見されるが、完治しているかどうかはともかく退院者数が28万超。なお不幸にも亡くなった方は、約5千人なので0.004％ということになる。
例年のインフルエンザが何人ぐらい感染しているのかは、統計データとしての数値はあるんだろうけど、そもそも我々どこまでインフル罹患だと認識して数えているか定かではないのでパス。単純な感染数の真値としては凄いんだろうな。
当然それなりに確率問題で毎年変異もしてるはずだし、『予想が外れて今年決め打ちの予防接種はあんまり効きません』とかよく言ってたっしょ？直近のデータを年齢層別に細分化して『変異種は致死率が上がってる』なんてのも、別に新型コロナ・ウィルスに限った恐怖の現象じゃなかろうがよ。
明確なのはやはり不運にもインフルエンザで亡くなった人数になるのだけど、これが3年前のカウント数で3千人余りである。
えっ、そんなもんなの？などとおっしゃるなかれ。その目的で述べたのではない。
かかっちゃった人は本当に苦しいし、健康被害はいざ自分がその当事者になった時、どうしようもなく逃げようのないその現実を心底果てしなく悲しみ悔やみながら過ごすことになる。よもや命を落としたりするとなると、周囲の人々まで含めて悔やんでも悔やみきれない。どんなに泣いても、本人は帰って来ない。
だから万人に安心安全のこの医療保障システムは、新型コロナにもインフルエンザにも機能するよう、日本国民全員で何があっても完璧に守り切らねばならないのだ。
話を元に戻して、それにしても新型コロナはインフルエンザなど類似の感染症に対してまだ明らかに致死率は高く、ゆえに国も自治体も、主権者・納税者としての社会組織を前に『このぐらいの数値ならまあいいじゃん』とは絶対に言えない。だからこれだけ経済事情が悪化していても時短営業など必要だとして、暮らしの最前線に接する自治体の首長たちは断腸の思いでその指示を出している。
病原体は一旦拡散すると元には戻せない。まだ特性をちらとも掴み切っていないウィルスをあなどってはならない。今しばらく我慢、まだ『わからない』のだ。
問題は、経済停滞の弊害が重篤化の一途を辿っており、上記のような社会理念を維持するにも、いずれ限界が来てしまうという懸念だ。その手前で、とにかく大勢で力を合わせた経済活動の制限措置で一気に効果を出して、元々が他国より遥かに対処しやすいレベルの国内コロナ感染事情なのだから、諦めず次の手を考えようと言っている。
冒頭に立ち戻って、質問。現状の特措法論議で何か事態は好転するのだろうか？
高負荷の医療機関も時短営業の事業者さんたちも、どうか御幸運を！
