【745】我が国は行く、心の命ずるままに

　ここの閲覧画面でのCPU使用率が無難な数値に収まるようになった。やっぱ何か事故が起こってて、誰かが見つけて直してくれたんだろうな。ウン、良かった良かった。
　我が日本国は本当に行き届いていて、言論の自由が常時完璧に保証された国である。

　さて世知辛い政治・経済のハナシ、この1億2千万人日本社会の圧倒的過半数で、もう何から何まで明確に結論は出ちゃってるはずなんだが、もう少し直言はしないでおいてみようか。

　ここ最近、米中貿易交渉の関税合戦が話題になっているのは御存知の通り。
　もともとは自国ファーストなるスローガンのもと、ぶっちゃけ鎖国志向とも言える政策方針で北米内需ループを強化し、まず自国の財務操作に精度よく反応する自国市場にしたいというのが、トランプ君の貿易交渉コンセプトだと見受ける。
　例えば中国からの輸入品に高い関税をかけると、その品目の販価は関税の上乗せぶん跳ね上がるから、北米市場において中国からの輸入品は価格競争力を落とす。相対的に北米内製品が競争力を得る、つまり北米自国産業の売上高は増える傾向に仕向けられる訳だ。
　もっとも、これまで中国製の輸入品を愛用していた北米ユーザーにとっては、いきなり政府の都合で購買価格＝支払額だけ吊り上げられる行きがかりになるため、実は決して北米の一般国民から手放し一律に歓迎される政策ではない。というか、割を食う社会層からはキホン反発される覚悟が要る。

　それでもトランプ君が、中国からの全品目とは言わないまでも結構な規模を対象にあからさまな高額関税を提示するということは、ナニがナンでも北米自国の内需ループを強化しないことには、混迷の霧中から抜け出せないノーコン北米経済を前に、もはや作戦の立案どころかその準備としての現状把握から叶わないと割り切っているのではないだろうか。
　際限なく将来の負債を積み足しながらカネだけ刷ってバラ撒いて、あとは丸ごと運を天に任せるような、どこかの国の無能な中央銀行よりは、よっぽど現実を意識した模索検討ができていると言えよう。
　この関税交渉が首尾よく成立したとして、トランプ君の言う『中国寄りの貿易不均衡』がそのイメージのまんまベタ素直に解消され、中国製品の北米内流通量が減る代わり相当の北米内製品がそこを埋めてメデタシメデタシ…だなんて、最初から誰も思っていないはずだ。
　問題はその遥か手前、まず現状の経済状態が未知のゾーンに突入していて『今を問題視して手を打とうにもナニが何だか解らない』というフェーズにあるため、自国経済を自分たちの理知が及ぶ世界観にあてはめて勘どころが働く構造にする、その段階まで立ち戻ってチャレンジするしかないのである。

　で、北米がどうした中国がどうした、ひとん家の噂話ばっかりで死ぬ程どうでも良いシロート漫談しか流れていない我が日本国は、産業といい経済といい如何なる現状にあって、何が持ち駒で、これからどう辻褄をつけていこうとしているのだろうか？

　つっくづく処置ナシのあほ能無しが『リーマンショック級がどうたらこうたら…』などと今もって寝言をタレていて呆れるのだが、そもそもリーマンの一件ってもう何年前になるのか数えてみろっての。『10年ひと昔』というコトバは私が子供の頃には普通に使い古されていたんだがなあ。
　とうの昔に産業・経済の世界情勢も、いや人類文明の社会構造も、全てがすっかり変わっている。今どき便利になっていて、インターネットで『2008年』と検索をかけるだけで、当時の主要な出来事がずらりと確認できるので試していただきたい。
　ついでに言及しておくと、今ごろ自覚も無くこんな無意味な状況判断の基準概念？を口走るからには、近年の資本主義経済が見せる不穏な未完結イメージの拡大にも、それらが我が日本国の経済市場にとってどんな影響をもたらしそうかの危機意識にも、オツムがまるで空っぽということになる。社会組織の舵切りを担い国家運営を預かるプロにはあり得ないド素人アマチュアが、その場を繕う馬鹿のひとつ覚えの台詞として永遠に繰り返し続ける三流演劇の台本の残骸なのだ。
　ここで何度も解説している通り、日本国は直近未来どころかナウ現時点を切り回す自国経済の作動現実解さえ持てていない。

　何の調査結果から算出したのかは知らないが、『働き方改革』とやらの現場への導入率が僅か1％だとするニュースをつい最近見かけた。
　そりゃそうさ、役所が捏造した架空データを材料にでっち上げたインチキ法案で、審議の途中で役所のウソがバレても『ウソの部分だけ2割削れば法案としては影響ないから大丈夫』と言い張り、そのまま与党どもが議決の儀式だけやって、自分らだけの勝手に法案成立というコトにしたつもりってのが『働き方改革』とやらだろ？
　日本社会の現実として、日本社会が納得して物事を動かす根拠なんぞどこにもありはしない。その反応が率直に顕れただけである。
　税制はナニをかいわんやで、日常生活の現場で社会を生きる人々が具体的作業を決められないようなランダム放言は、ハナっから制度でも法律でも何でもない。
　これも対応準備が1割だ2割だというニュースが流れていた気がするが、みんな必死に自分ちの現場財務を切り回してるんだろうに、こんな見た瞬間シカトしかできないようなもの真に受けた世間知らずが、ホントにそんなに大勢いるのかねえ？
　『日本経済市場は現実でしか動かないし、その市場がもう現実の行方を決めた今がある』と見受けるんだが。

　そうそう『幼児教育・保育の無償化は消費税率アップが前提』と抜かした馬鹿ガキが約1名ほどいたようなので補足解説を入れておこうか。
　あたかも消費税率アップにより税収が増えて、その増分で幼少教育を充実させる意図があるかのごとく装う言い草だが、これは紛れもないウソである。そもそもから国家の将来債務を従来以上に積み足す予算になっている以上、こんな足し引きの交換条件めいた理屈などどこにも成立し得ない。

　橋下政権時代の大阪府市政は、無駄事業の廃止や公務員給与の削減で教育にかかる公的経費を捻出した。これが行政の本来機能であり、だからこそのあの凄まじい公務員組織の反発があったことを思い出していただきたい。

　…とまあ、今や完全に巨大生物・日本国組織の自我が、もう直面する事態に対して自然な反射動作を起こしているとするのが、この私の見解である。
　特に若者たち、ここまで理解してコトのなりゆきを眺めてみよう。次、どうしよっか？