【1120】勘違いガラパゴス時空の地割れ幅

　さて昔話にいったん区切りをつけますか。いよいよ人類文明に背き続けた黄色いサルのサル山に大きく亀裂が走るのが見えてきた。
　この深層崩壊はもう後戻りせず確実に進行する。どうなるかは、もうちょっと経過を追って見ないとよく判らないなあ。

　大きな流れとしては、まず支配階級気取りの国政スタッフ層が闇雲に日本円をがめようとして、理屈から順番から何もかもすっとばして、とりあえず『増税』を国民に宣言したかったのだろう。それを指令のままに無能実行犯キッシーが棒読みして、増税宣言を一応の事実に残した。

　かつて、その発信内容に自律性を残していたいわゆる『マスコミ』『公共情報』の類は、放送コンテンツや紙媒体はもちろんのこと、インターネットで開くブラウザー画面を埋めるデジタル文書まで含めて、今はすべからくこの発狂国政の下請け広報ツールでしかなくなっている。
　あっちもこっちも1億2千万人の目に触れる情報は『何だか知らないけど、納得も行かないけど、とにかく増税だけはするんだってさー』みたいなことにしかならないように仕向けられてんだよな。私もネット接続した瞬間の最初のディスプレイ画面でチラ見するとこまでしか知らないんだけどさ。
　いちいちその先なんか開いて確認するかよ、時間の無駄に決まってんだろ。

　先に結論から行っとこう。耳タコの繰り返しでスマン！

　何よりも先に、消費税率を5％以下に下げることだ。
　直近3年ほどでやらかしが過ぎたので、もう現状起点での修正や修復の論議は消滅、一度は消費税という税制そのものを底ざらえで撤廃し、これにまつわる公務領域を完全削除し、そこから日本経済が残している体力を振り絞って『どこまで行けるか、行けるところまでやって到達点はどこか』をいち早く確認するのが喫緊の課題である。
　ただ『消費税』なる税目を可及的速やかに日本国財務から消去する試みの必要があるとはいえ、税制の構造変更としては結構な規模なので、段階的に進めないと余計な混乱で発散してしまいそうな気もする。では考えよう。

　最も理想的なのは、現状一般庶民生活の現場で、今の各自手持ちの経理システムそのままで『消費税率』に数字のゼロを単純入力して消費税撤廃相当を実現、壊れずに動くならそれで動き始めるパターンである。
　これで簡単に行くなら国内経済改善の効果としては最速の期待ができるが、1億2千万人全員がさすがに久々過ぎる『消費税ナシ』の財務習慣に脊椎反射的に戸惑い、一挙手一投足をいちいち立ち止まって考えてしまう現実が少し心配だ。ひとりひとり、一件一件としては些細な短時間だが、これが同時多発すると想定外の複合問題に化けるリスクを否定できない。現場が直面する直接作業が、いつでもどこでも、誰でも迷わず一発必中で決めて正解で処理できるようにしないと、社会全体の大組織スケールで物事の流れがそっちに向かない。

　だから、いきなりの理想像までは直接狙わず、本当なら最小限の3％、しかし計算もラクチンだしよく馴染んだ直近に戻す手軽さも加味して、やりやすいのは5％に軍配が上がるかなってことになる。
　以上『まず消費税率5％が現時点の起死回生の一点集中目標』、そういうことだ。

　消費の現場一件で10％計上されていた税収が半減するのは間違いないが、その減った半分は消費現場に関わるひとりひとりの家計を助けて、今なら余裕が出たぶんそれが次の消費に回る。現時点で日本社会は『贅沢や怠慢ではなく、質素な生活の必需がまかなえていない』状態にあるからだ。
　よってまず税収が半減したりなんかはしない。一時的かも知れないが、逆に消費税収が増える可能性さえあると思う。
　自治体役所の窓口は遥か以前から、地元の生活実態として何がどうなっているのか、誰の何の情報を信用して処理して良いのかまるで見えないまま、窓口職員の個人判断のもと日本円が『暮らしのままならない乞食住民へのお恵み』としてばら撒かれている。
　消費税なる庶民生活負担を社会全体の面積効果で下げて、こんな荒んだ現金授受を無くせば、少なくともこの悲惨な下流形態から抜け出す方向に日本経済は向く。今まで貧乏で買えなかったものが消費税が軽くなったぶん買われるようになり、これ以上お店や製造業が廃業で消え行くような国力損失を食い止めることにもなるだろう。

　日本円は無能政権の失政を正直に反映して底無しに価値を落とすが、日本国内で生産したり販売したりする人たちがいて、彼らがその日常を送っている限り、日本社会に生きる日本人の生活はそれに噛み合ってナニガシか回る。これこそが日本列島に現存する『国力としての日本経済の潜在価値』そのものであり、ここで何度も繰り返しているが、たかが日本円なんぞ、その実質価値を数値換算して流通させるだけの媒体に過ぎないのだ。この実質価値を見失わず、大切に維持・強化せねばならない。

　消費税率が下がる反面、消費行動の件数や金額の絶対値は確実に増えるのだが、最終的な消費税目の額の増減がどうなるかは、正直やってみて結果が出るまでわからない。というか、どんな能天気な予測を立てていようが、そこで見た結果を基準にするしかない。次どうするかは、そこから決める。
　だから、消費税制の縮小と同時あるいはそれ以前に、軽い財務負担の背景を作っておいて消費税減率の成果を精度よく出やすくさせておきたい。つまり徹底した国家財務の緊縮を急ぐ必要がある。
　ナウ国際情勢として、日本列島に武力行使の矛先が向くような危機ファクターもさっぱり見当たらないのに、狂ったように高額の軍事設備を大量買いする理由なんぞ、日本国にはこれっぽちも無いのだ。
　ま、恐らく公共情報は『国防強化、突然の増税アナウンス』をお題にぶち上げ、これを一番のオカズにして『戦争こわい、増税やむなし』vs『公約違反の増税、許すまじ』で揉めているテイで、各自の持ち場を暇潰し漫談で埋めてるんだろうな。知らんけど。

　まあいいや、ナニはともあれ軍事兵器の大量導入をやったとしようか。
　リアルに敵襲があろうがなかろうが、それを整備し操作する人員が必要なのは判るだろう。またどんなに電子技術や自動化が進んでも、最後の最後、国境線で敵兵と対面して戦火を交える前線部隊への十分な人員配置だけは人数省略できない。つまり。

　ただでさえ日本社会の若年層が減っているのだから、その現実解は『兵役』だ。

　私は機能組織を逆境でも目的通りに運用するための、強力な組織性行動スキルを習得できるはず…という利点において、成長期における兵役の履修を一概には否定しない。
　だが現状のこのボロい日本国政のもとで、素直で元気な白紙の日本の若者たちを、フヌケ腰抜けのドサンピン卑怯者がはびこるような亡国ダメオヤジ組織で兵役に就かせるなんぞ、断固反対である。
　全国民が赤貧に喘ぐ中、マシに動ける若者の就職先は国営軍。自分らだけ身なり整えてよく太った国家役人層がふんぞり返って御満悦、か。
　ちょっと前まで、これ見よがしに指差して蔑んで、時代遅れの下等国家めかして見下していた御近所さんの社会構造によく似てきたんじゃねえの？

　あらま、ここから新たにハナシ続けると終われなくなるな、今回のまとめだ。
　日本経済改善のため、諸悪の根源・消費税制を縮小し一旦は廃止する必要がある。
　直近には、消費税率を一律5％にして、税務を簡素化し国民生活負担を下げたい。

　この期に及んでまだ手当たり次第に国家支出を積み上げたがる現政権だが、昭和ダメオヤジの特性＝『おのれのやらかしがそれと特定されて人目につくのを、何としても妨害したい』という自己保身欲に基づいて、もう日本円も日本国財務も全員巻き添えで実態不明の焼け野原にしようとする、証拠隠滅の自爆テロの策略が透けて見える。

　子供たち若者たち、以上全部『知らないハナシ』だったと思うがそんなところだ。
　ええと、次回まだクリスマスまで間はあるな、良かった。では今週もグッドラック！