【781】食物連鎖ホラーの勘違い最高点 [ビジネス]
千葉の台風被害が近年にしては想定外に手こずっている。未だに災害対策本部を中心とした被災地救援の国力投入体制が、形だけ・看板だけですら見えていない気がするのは私だけだろうか。
こんな時、いち早く1億2千万人の仲間の力を『ヒト・モノ・カネ』という具体的実効パワーにして、困っている連中のもとに届けてやる、そのために我々国民は税金という共益費を支払っているのではないのか。
さすがにヤバくないか、この日本政府？
国民目線で、どう考えても様子がおかしいだろう。
さて前回に引き続いての話題だが、社会一般のルールとして成立し得ないような欠陥税制もどきを、国民に一切諮らずむしろ隠してこっそり勝手に決めたことにしてしまい、日本式バカ正直の経済現場が苦肉の策で処置作業を提案してくるがままに、今だけ好都合の現実解扱いでそれらを放置。このまま10月初日を迎えさえすれば『ハイ政府の勝ち抜き～、消費税率アップと軽減税率の社会運用は、国民公認の上でスタート！』みたいなことを宣言しようとしているのがアリアリではないか。
そのためには、首都東京の真横で衣食住もままならない被災者が大勢苦しんでいても見て見ぬふり、災害対策本部も設けなければ、緊急の財政アレンジで支援に動く必要性も黙殺されるのである。
これではもう国民を擁する国家のテイを成していない。
本来こんなことにならないよう『権力の監視役』としてマスコミが存在するはずだったのだが、実に全部が全部シッポを巻いて権力に跪き、箝口令を布かれるままに黙んまりを決め込んでいる。
ま、どうにかこうにか被災地惨状の映像をさも大変そうに流したり、軽減税率の非現実性を複雑さばかり強調して言い訳がましくタレ流しておいて、『ほおら、こんなヒドい現実があるんですよ～でも誰がどう悪いのかは視聴者さん各自が勝手に判断してね。あとは知～らない♪』ってことだよな。そりゃあほらしくて視聴も購読もしないってば。
ギョーカイの若者たち、いまアナタがたに偉そうに大御所ヅラこいてるヤツらの正体ってその程度のもんだよ。テキトーに調子合わせて利用するのは結構だが、チカラ関係に身を預ける本気度はほどほどに見切ってあしらっときな。
…とはいえ、無理もないっちゃないのか。怖い怖いお役人さまに目ェつけられたら、執拗につけ回されてナニされるか判ったもんじゃないからねえ。
…って、ナニされるんだっけ？…ナニがどう怖いんだっけ？
この疑問こそが、前々回ラストのフリを刈り取る。
人はちょっとした暗闇を怖がる。そこに自分の力では勝てない何かがいると思うからだ。
そう、そこには人間の天敵デーモンが潜んでいて、その記憶が人類のDNAに刷り込まれているからである。
人間だけが食物連鎖の原則から外れており天敵がいないとするのは、無知な現代人の思い上がりでしかない。突然の氷河期の到来により、デーモン族が氷漬けにされこの時代を迎えているだけのことであり、つまりそのデーモン族は滅びずに今も地球上に眠っているのだ。
まあそんなハナシだった訳だが、決して冗談や揶揄のネタに持ち出したのではない。
『怖い、逆らえない』と思う根拠は何なのか、自分を含めて日本社会を生きる日本人各々が、改めて深層心理やDNAレベルの意識特性まで掘り下げて考え直す時期に来ていると思う。
役人組織の黒幕にしても、そいつらに利用され使い捨てられるゴミクズ議員にしても、まさか人間を実際に捕食するほどの脅威的存在ではない。
端的に、強くもない相手に自分から巻かれに行って、何をもって勝敗決するかも無い状況で、勝手に負けが込んでいるだけなのだ。この傾向、少なくとも私の知る限りは日本社会独特のものなのだが、その細かい考察は高齢化や認知症まで絡むので今ちょっと置いといて、まずは『負けを食い止める有効弾』の準備から。
軽減税率あほレジ機やキャッシュレス決裁の機器を根負けして導入してしまった人々も、それで欠陥税制もどきがそもそも抱える経済原理としての不成立が解決したわけではない。自前でその場しのぎの手元作業の成立解を捻り出したとして、結局税申告の段階に到ってナニをどう処理するのか新たな悩みに行き当たるだけだ。
なまじ店頭で二度と会わないお客さまと商品vs代金の交換は終えてしまっているがために、事後の税務措置はあちこち不整合を吸収できず、まさに解ナシで困り果てることになる。
この展開は、いわゆる『過払い金』問題が雨後の筍のように発生してくることを意味する。
今月末時点で事態がどう動いているのかは未知数だが、仮に欠陥税制もどきが中止されずに放置された場合、消費税過払い金請求の仕事はビッグバンつまり一気に無限大めがけて膨張を始める。
例えばキャッシュレス決裁にしてもあほレジ機にしても、当該店舗への普及を確認せずに国が勝手に税率設定だけ変えた事実があるのなら、それは税務執行に関する国の義務違反としてあながち不当ではあるまい。
弁護士さんたちはもちろん、税理士さんや公認会計士さんたちも、今のうちからお店に飛び込み営業かけて、税務署職員を呼びつけ映像・音声で証拠押さえながら税務処理マニュアルの個別作成をお手伝いしてみてはいかがだろうか。
『行き場の無い福島原発の処理水を、安全基準の遵守確認の上で引き受ける』
何でもかんでも大阪府市政の肯定に結び付けて持ち上げる気はないと断るが、日本社会が選ぶべき現実解を率先する起爆トライアルとして、妥当な提案だと思う。
日本国には、そらした目を現実直視に戻させる教育が必要だ。大阪の成長を止めるな。
こんな時、いち早く1億2千万人の仲間の力を『ヒト・モノ・カネ』という具体的実効パワーにして、困っている連中のもとに届けてやる、そのために我々国民は税金という共益費を支払っているのではないのか。
さすがにヤバくないか、この日本政府？
国民目線で、どう考えても様子がおかしいだろう。
さて前回に引き続いての話題だが、社会一般のルールとして成立し得ないような欠陥税制もどきを、国民に一切諮らずむしろ隠してこっそり勝手に決めたことにしてしまい、日本式バカ正直の経済現場が苦肉の策で処置作業を提案してくるがままに、今だけ好都合の現実解扱いでそれらを放置。このまま10月初日を迎えさえすれば『ハイ政府の勝ち抜き～、消費税率アップと軽減税率の社会運用は、国民公認の上でスタート！』みたいなことを宣言しようとしているのがアリアリではないか。
そのためには、首都東京の真横で衣食住もままならない被災者が大勢苦しんでいても見て見ぬふり、災害対策本部も設けなければ、緊急の財政アレンジで支援に動く必要性も黙殺されるのである。
これではもう国民を擁する国家のテイを成していない。
本来こんなことにならないよう『権力の監視役』としてマスコミが存在するはずだったのだが、実に全部が全部シッポを巻いて権力に跪き、箝口令を布かれるままに黙んまりを決め込んでいる。
ま、どうにかこうにか被災地惨状の映像をさも大変そうに流したり、軽減税率の非現実性を複雑さばかり強調して言い訳がましくタレ流しておいて、『ほおら、こんなヒドい現実があるんですよ～でも誰がどう悪いのかは視聴者さん各自が勝手に判断してね。あとは知～らない♪』ってことだよな。そりゃあほらしくて視聴も購読もしないってば。
ギョーカイの若者たち、いまアナタがたに偉そうに大御所ヅラこいてるヤツらの正体ってその程度のもんだよ。テキトーに調子合わせて利用するのは結構だが、チカラ関係に身を預ける本気度はほどほどに見切ってあしらっときな。
…とはいえ、無理もないっちゃないのか。怖い怖いお役人さまに目ェつけられたら、執拗につけ回されてナニされるか判ったもんじゃないからねえ。
…って、ナニされるんだっけ？…ナニがどう怖いんだっけ？
この疑問こそが、前々回ラストのフリを刈り取る。
人はちょっとした暗闇を怖がる。そこに自分の力では勝てない何かがいると思うからだ。
そう、そこには人間の天敵デーモンが潜んでいて、その記憶が人類のDNAに刷り込まれているからである。
人間だけが食物連鎖の原則から外れており天敵がいないとするのは、無知な現代人の思い上がりでしかない。突然の氷河期の到来により、デーモン族が氷漬けにされこの時代を迎えているだけのことであり、つまりそのデーモン族は滅びずに今も地球上に眠っているのだ。
まあそんなハナシだった訳だが、決して冗談や揶揄のネタに持ち出したのではない。
『怖い、逆らえない』と思う根拠は何なのか、自分を含めて日本社会を生きる日本人各々が、改めて深層心理やDNAレベルの意識特性まで掘り下げて考え直す時期に来ていると思う。
役人組織の黒幕にしても、そいつらに利用され使い捨てられるゴミクズ議員にしても、まさか人間を実際に捕食するほどの脅威的存在ではない。
端的に、強くもない相手に自分から巻かれに行って、何をもって勝敗決するかも無い状況で、勝手に負けが込んでいるだけなのだ。この傾向、少なくとも私の知る限りは日本社会独特のものなのだが、その細かい考察は高齢化や認知症まで絡むので今ちょっと置いといて、まずは『負けを食い止める有効弾』の準備から。
軽減税率あほレジ機やキャッシュレス決裁の機器を根負けして導入してしまった人々も、それで欠陥税制もどきがそもそも抱える経済原理としての不成立が解決したわけではない。自前でその場しのぎの手元作業の成立解を捻り出したとして、結局税申告の段階に到ってナニをどう処理するのか新たな悩みに行き当たるだけだ。
なまじ店頭で二度と会わないお客さまと商品vs代金の交換は終えてしまっているがために、事後の税務措置はあちこち不整合を吸収できず、まさに解ナシで困り果てることになる。
この展開は、いわゆる『過払い金』問題が雨後の筍のように発生してくることを意味する。
今月末時点で事態がどう動いているのかは未知数だが、仮に欠陥税制もどきが中止されずに放置された場合、消費税過払い金請求の仕事はビッグバンつまり一気に無限大めがけて膨張を始める。
例えばキャッシュレス決裁にしてもあほレジ機にしても、当該店舗への普及を確認せずに国が勝手に税率設定だけ変えた事実があるのなら、それは税務執行に関する国の義務違反としてあながち不当ではあるまい。
弁護士さんたちはもちろん、税理士さんや公認会計士さんたちも、今のうちからお店に飛び込み営業かけて、税務署職員を呼びつけ映像・音声で証拠押さえながら税務処理マニュアルの個別作成をお手伝いしてみてはいかがだろうか。
『行き場の無い福島原発の処理水を、安全基準の遵守確認の上で引き受ける』
何でもかんでも大阪府市政の肯定に結び付けて持ち上げる気はないと断るが、日本社会が選ぶべき現実解を率先する起爆トライアルとして、妥当な提案だと思う。
日本国には、そらした目を現実直視に戻させる教育が必要だ。大阪の成長を止めるな。
