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【703】内弁慶のお付き合い相関図 [ビジネス]

 どうにかこうにか大嘗祭に計画変更が始まったと見受ける。正解、いや日本国の義務だ。
 私のような石ころ下民ごときが口を挟む事ではないが、元がバブル期まんまの22億とおいくらかだったんだから、そこから日本国民の誰が見ても皇室の御意向に沿って身の丈相応にきちんとやり直されたと納得できる決着が、いずれ日本国内に広く知らされて国民が納得し世論が落ち着くはずである。

 何しろ日本経済はいま大ピンチなのだ。今に始まったことではないのだが。
 今年の漢字は『災』だったが、今年と言わず震度7二連発のあと豪雨に見舞われた一昨年の九州被災地でさえ、まだまだ復旧が進まず『日本人が安心安全な日本国で暮らす平凡な日常生活』を取り戻せていない人々が大勢いる。今年に入ってから立て続けに西日本を襲った一連の自然災害においては何をかいわんや、あちこち未だにブルーシートだらけで修理の目処さえ立たないお家も多いようだ。
 誰がどこからどう見てもリーマンショック級がどうたらこうたら以前の緊急事態であり、国力を最大限投じて被災ダメージからの国力回復が必要な局面なのである。

 その昔、まず景気を回復させて日本経済の余力を養って、それをしっかりと確認した上で消費税率を上げるという、至極真っ当な構想が語られた時期があった。これは政策と呼ぶべきものではなく、ただ経済原理に逆らわないとすれば、この順番しか無いという常識的な認識を共有したものだ。
 だが何しろ現・与党は絶望的な無能の群衆である。他力本願の景気回復に助けられて喝采を浴びる妄想だけは脳天気に描いていた反面、実効力のある国家生産性向上策は何にもやれなかった。
 ここに、これまた経済原理をさっぱり理解できない無知無能の役人組織が『市場にカネをばら撒けば景気は良くなる』という、どう考えても失敗しかあり得ないトンデモ作戦を立てた訳だ。
 社会組織の生産力が成長していく過程で、社会空間に物品やサービスが増加していき、これに呼応して市場に流通する通貨量が増えていくから『好景気』と呼ばれる循環が発生するのであり、ただ市場にカネをばら撒いても、通貨量増加にまつわる一部の指標値が相応の傾向を見せるだけで、それ以上のコトは起こらない。当たり前だ、若い人たち解るね?
 だいたいが数字描いた紙だけ増やして良いコトあるんなら、誰も苦労はしないのである。

 ところが社会での価値交換を真面目に考えられないアホで欲深な大人が、この一時的で限定的な指標値を見て本当に景気が良くなった=きちんと問題を把握し効果の見込める努力を確実に積み上げることなく、まるで運任せのように経済が活気づいたと勘違いし、ダメノミクスの『ダメ』に気付いて確信するまで随分と時間がかかっちまったってことだな。
 この『経済痴呆症』はバブル景気がもたらした最大の弊害であり【105】、こんなもの知らない今の若年世代の方が、人生スパンで考えれば賢く無理なく幸せな経済欲求メンタリティで暮らせていると思う。
 ともあれ、『いざなぎ景気を越えた』などとオツムの足りない寝言が流されようが、景気が好転する理由も無ければその実績も無いのが現実である。だから真の景気対策に、これから着手せねばならない。

 さらに昨今、自由競争を日々戦う民間企業の活力に影を落とす事件が増えている。
 とりあえず事業内容に不備があったならその処置はきっちりやるのが当然だし、そこに遠慮は不要なのだが、市場経済を支えるイチ要素の機能には悪い影響が出ないやり方を慎重に考えないと、元々から景気回復操作が何ひとつできていないところへ次々自爆でトドメを刺している感じである。
 経済最優先です、ワタシがリーダーです責任者ですと調子の良かった世襲の馬鹿ガキ、トンチンカン現場判断のやりたい放題には何のコントロールもできなかったということか。これじゃ国会で穴だらけの税制や移民法案を問い詰められて繰り返した『指示します』『対応します』の場当たり逃げ答弁も、先行きが決定的と言わざるを得ない。
 もう日本市場で圧倒的な収益力が続いているのでもなければ、常識的な外資系企業は日本からの撤退計画の工程表を引き始めていることだろう。いきなり要職を拉致監禁し、弁護士も呼ばせず執拗に無駄な拘留を長引かせる。バカ高の法人税を持って行かれてこれでは、商売あがったりもいいところだ。こんな気色悪い経済圏、特段の旨味でもなけりゃ畳むだろフツー。

 国家運営機能を横断する犯罪者組織が殺人までやっていて、その追及が強制的なウヤムヤ迷宮への押込みで公然と見過ごされる一方、こと相手が民間企業となると根拠がいかにも不明瞭なまま、世界じゅうの人目も憚らず国家権力の誇示ででもあるかの如く横車をまかり通させてしまう。欧米式合理主義で自由競争市場を生きる経済人からしてみれば、大陸や半島とまとめてセット扱いで『あのへん一帯はビジネスパートナーには向いてないね』といい笑い者にされていることだろう。情けない限りだ。

 かねてから高すぎて海外企業を遠ざけていると言われている日本の法人税だが、今のこの様子ではいくつ下げるという検討も始められない。何しろ『必要な税収いくつに対して、どれだけ足りないのか』の計算ができないからだ。
 日本国財務が莫大な負債を抱えているので、まずはその返済が必要なはずだが、この自爆テロ非国民政権は間違いなく返済意志が無い。つまり返すカネなんぞ、こいつらハナっから必要とは思っていない。だからだが、御覧の通り消費税率ひとつをとっても、別に10%に上げる必要なんかさらさら無いのは一見して判るだろう。軽減税率という超巨大無駄公務の新設がこいつらの本当の至上目的だからな【349】【399】【431】
 もう当初にパッパラ調子こいて吹聴していた『経済最優先で景気回復、その経済体力に基づいて増税』の原理は完全にすっとぼけの箝口令になっている。

 どうせ税収の必要額議論を度外視するなら、消費税率を5%に戻せば税額の計算時間が短縮されるぶんだけでも確実に積み上がって時短になるし、国民の消費マインドは結構な盛り上がりを見せ、日銀がばら撒き過ぎたカネは、どこにどんな形で備蓄されているにせよ放出方向に動き、よってマイナス金利などという弊害だらけの緊急財政は即刻中止にできるはずだ。
 こんなもの誰でも簡単に思いつく最善策だと思うが。

 で、とりあえず負債の返済はやっぱりカジノ=IRが起死回生の一手となる。
 さて次回はクリスマス直前だから、若い人たちがワクワク楽しくなる話にしようかね。
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