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【774】崖っぷち内弁慶のパワハラ借金小遣い帳 [ビジネス]

 今の時代、ここぞとばかりに半島や大陸から武装兵を大勢乗せた上陸艇が大挙押し寄せてくる心配は無いのだが、逆にそれ以外のコトは何でもその勢いで起こるくらいの事態には陥っている。そこまで日本の国力は落ちている。
 あの国がああだ、この国がこうだと、深刻すぎる現実とは無関係なゴミクズ情報ばかりがあっけらかんとバラ撒かれているが、日本の烏合マスコミは一体いつまでこの窮地を招いた自爆テロ犯罪者政権に怯えたままデマ流布を続けるつもりなのだろうか?

 正否はともかく、チカラのあるヤツにはそれなりの発言力が付いてくるものだ。チカラの効力にあやかるも、それを利用するも、一緒に手を組むも良し。その一方で敵対してしまったら、何かにつけやりにくくなることはあっても利得は無い。
 その『チカラ』とは、生存競争のバトルフィールドでガチに効く戦闘力のことである。
 役立つ物資が手元にあるならそれだけでチカラになるし、それを文明アイテムに昇華する知識・思考力や生産稼動力、もっと言うと『コイツがいると、とりあえず嬉しく楽しい雰囲気になる』という漠然イメージ活性化力ですら、それで洩れなく本当に効くならば、生存確率は確実に上がる。『チカラ』だ。

 極論だが、日本に他国がいきなり攻め入って虐殺と略奪を繰り返し武力統治してしまったとしても、その国が強大なチカラを持っていて、どこの国もそこと悶着を起こさない判断を選んだなら、冗談抜きに現実の着地点はそこである。かつての北方領土がそうであったように【458】【459】
 戦後74年を経て今そうならないのは、さすがにまだ日本国自体がそこまであからさまに弱ってないのと、北米のチカラが抑止力として働いているのと、『そんな野蛮で非・人道的な侵略は、人類として許されない』とする自制心が世界各国にどうにか普及しているからであろう。

 そもそも国土陸地の面積があまり大きくない上、複数の地殻プレートの端部が突き当たる変動帯に位置する日本国は、『広大な土地から得られる安定した地下資源』というチカラに恵まれず、よって工業生産力を加工貿易という形で活かして高度経済成長期を謳歌した【428】
 この成果物と引き換えて日本国はカネをたくさん手に入れ、バブル経済の時代を迎える。

 前にも解説した通り、カネというのは実質ただの紙切れであり、金属片であり、金融データ値であり、人間同士が共有する流通空間での定量価値が『信用』されているところが唯一の存在意義だ【474】【475】
 一応、日本国内にあるカネが他から見て『使える』と思えるから、日本経済はどうにかなっているということですな。最近だいぶ減ったが、今も時々『日本は金融大国である』というフレーズは耳にする。『世界第二の経済大国』という決まり文句も懐かしい。
 では質問。いま日本社会には、釣り合って交換する先が現実空間に存在しないカネが大量にあるのだが、その『信用』を繋ぎ止めているのは何なのだろうか?コイツがぶっ壊れた途端、生き残っている日本の経済力つまり日本の経済的価値が一瞬にして消滅するのだが。

 自分ちの内情として辻褄が合う合わないの問題以前に、まず健全な国家組織の運営により日本の国力=国際社会でモノになるチカラを一定レベルで死守せねばならないのだ。
 当たり前だが、日本社会の経済体力はビタ一文落とせない。こんな認識、もう遥か昔に確信できていて、だからこそ『まず景気を好転させるのが第一』としていたはずである。アレって、どうなった?黙って済まして済むハナシではない。

 またしても繰り返しておくが、税制は据え置きにするしかない。

 北米にとってウザすぎる日韓のチンケな揉め事だが、これで既に大概ムダなダメージを喰らって弱っている日本経済が、あほ税制による自爆テロで大混乱し底なし沼に沈み始めたとなると、トランプ君はそろそろ『マトモに動く現実解』を現状以外に探し始めると思うのだ。
 …というか、もうチラ見せもしてきてるし結構マジで考えてるんじゃないかなあ。
 ヤツのこったから、割とショッキングなコンセプトを単刀直入にどかんと発信する可能性が高い。そんなコトにでもなった場合、チカラとなる持ち駒も見当たらず、フヌケ内弁慶の老衰認知症政権で、日本市場のあらゆる経済指標は軒並ガッタガタ…なんていう見映えでは、今度はあっという間に国際社会の自我が『日本国は死期に面した老衰状態にある』という認識を固めてしまう。

 こうなったらやるコトなすコト全てにおいて負けが込んでしまい、少なくとも現行の日本国運用体制で国際社会に対して振舞うのは不可能となる。
 ぶっちゃけ東独や旧ソ連のようなもので、『破綻した現行体制が御破算で決着した後、新体制で再生』を自他ともにデモりながら積み直す手間が必然となるのだ。これは時間も労力もかかるし、絶対に面倒くさい。

 だからその前に、むしろ消費税率は5%に戻せるなら戻して疲弊した日本経済を一気に活気づけ、大阪・夢洲人工島カジノでガンガン稼いで、邪心の無駄を正当攻略で撲滅する大阪維新式の財務改善を推進し、まずはインチキ発行した架空のカネをキャンセル決着させようと言っている。

 タイヘンだが面白いのは間違いなく、だから体力溢れる元気な若者たちを焚き付ける。
 大阪の成長を止めるな。
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