【729】気の利く支配者の特売お任せコース

　もう同時多発が過ぎちゃって、何からどう話題にすれば良いかさっぱり判らない。ある意味さすがは売れ残りの粗悪不発弾を掻き集めた、自爆テロ専任の捨て駒野球チームである。

　…とは言え、イチ日本国民としては言及に疲れて黙りこくる訳にもいかない。
　この前代未聞・空前絶後の亡国無能政権は、現実の国家社会組織としての稼動が叶わなくなり、日本国民全員が日常生活のその場の処置に困って路頭に迷う大混乱に陥ろうとも、無言の立ちんぼでとぼけ通して終わらせ、それで終わるつもりでしかいない。
　実はオワリも何も訪れる実体のあるモノなどなく、ただただ皆が困り続け、適切も不適切もないままに、その場をどうにかするしかないヤツから順番にどうにかやり散らかすしかなくなって、何が何だかわからないまんま『こうなっちゃった現実』だけが流れ出す溶岩のように冷え固まっていくだけだ。

　いま日本国組織が真面目に考え直さねばならないのが『閣議決定』なる用語である。
　もともとは、ありていに言えば『日本国の重要な決め事については、全閣僚で合意を取って決定しましょう』という意味なのだが、これが現政権になって、勝手に全く違う解釈にされてしまっている。
　端的に『他に一切諮ることなく、閣僚の内々だけで最終結論を決めたことにし、それを主張してまかり通らせる』ということになっている、いや意図的にされてしまっているのだ。狡猾な用語の読み換えでもなければ、国語の隙を突く卑怯な理論構築でもない。ただの勝手横暴に、いま誰にも何も言われない、誰もどこからどう反論して良いのか回路を用意できていない事実だけをもって、『閣議で決定するから、閣議決定。自分らの言った通りにハイ決まり』の犯罪決行ツールとして悪用が繰り返されている。
　『ハイ決～まった、決～まった』で立法府意思決定の直下流から、事務処理として決定事項の実務化作業を取り持つのは役人組織だから、歯止めがかかるはずもない。もちろんこれは日本国民に保障されている『基本的人権』を蹂躙する憲法違反の重大犯罪行為である。

　何でもかんでも国民全員にいちいち直接諮れとは言わない。そんなことを言い出したら、社会の決め事を行う効率が悪すぎるし、だから我々は議員を代表選出して議会制で社会を運用しているワケで。
　ここに我々は、では『何を、どこの社会階層にまで諮るべきか？』の問題に向き合うことになる。日本社会に暮らす我々日本人として、『直接に意思表示するコト』と『議会にお任せするコト』の区別は、どう線引きするべきなのだろうか。

　実は決定版みたいな万能ロジックは無く、そこに政権のセンスが顕れると私は思う。
　結局のところ組織の自我＝庶民層まで全部ひっくるめた全員の過半数が納得しない限り、どんな政策もリアルな実効作動をもって動かないのだが、なかなかどうして政治のムツカシイ話はムツカシイが故に、深くマジメな理解を無責任に諦められ無関心に放置されがちだ。べき論はともかく、今日の高度文明社会においてその思考力を十分に普及させることは非現実的であり、これは仕方ない。
　だから、まず説得して解説が受容れられ理解までできる庶民層にはそうやって手引くとして、知らん解らんで居直る庶民層にはなびいてくれる領域で頭を下げ味方につけ、更にしっかり後々まで後悔させない措置まで手厚く施す方針で手を打って行くしかない。『アンタら知らん解らんで放置したんだから、ナニ決められても文句いわず従うんだよな』式に理屈を通すやり方は、理屈として通っても結局は社会の不満が発生し、夕日に向かって理不尽を訴えたところで現実がついて来なくなり暗礁に乗り上げる。
　これを道理として観念できているかどうかが、組織運営のセンスではないかと思う。

　公正を保証しながら膨大な人数の庶民層から『社会の代表として適任とする！』のお墨付き意思表示を得るには大変な手間とコストがかかるものだ。だが、やはり庶民層に『ああ、あの時のアレは、自分が直接参画して決めたことだ』と実感の納得が共有されているというのは、強力な政権運営の拠り所として作用する。ガチで社会組織の自我がOKの返事をした記憶情報だからだ。

　日本国民の全員が、その設定コンセプトを正確に理解し、その実地適用を考えて各自持ち場の処置を決め、手元にあるお金を相当額ぶん動かさねばならないのが税制である。こんな大事な作業プロセスを、『閣議決定』とやらで勝手のメチャクチャに弄んだだけの現状があるのは皆さん御周知だろう。
　いま吹聴されているデタラメな場当たり処置リストが現実に作業可能だと思う人は、あのあほみたいなレジ機械を揃えたりキャッシュカードを新調したりするがよろしい。物好きなソフト会社が軽減税率アプリみたいなのも作ったりしているようだが、複数社の製品で同一事例に対する税額算出比較なんかやらせてみると面白いんじゃないかな。
　そりゃ市場の8割が未対応ってのも頷ける…てか逆に、本当に2割も対応準備してるのか？

　では、いよいよシメの本題『大阪都構想・特別4区』に触れておきたい。
　何だかよく判らないまま大阪府市政に無関心でいたら、バスの運転手が年収1千万だとか、給食のおばちゃんが年収6百万だとか、冗談にもならない異常な高額ハコモノ公共工事は数知れず…みたいなビフォー大阪維新時代の大阪行政になっていた。役人と政治家の好き放題になっていたからだ。
　これを将来的に特別区よっつに切り分けて、例えば『ウチは夢洲のカジノIRで稼ぎつつ、時計とカレンダーに縛られない新時代のニッポン社会構想を練りたい』『ウチは地名通りの新世界で、ブレードランナーを地で行く無国籍エンタメIT繁華街を試したい』みたいな検討を、各々の区議会で扱う方式にしていくワケだ。
　大阪の街に今ある土地や人や経済や文化を今後どうしていくのが良いか、お手頃サイズの相談枠で、その意思決定がしやすいよう『行政の仕組みマップ』を改変する。これは住民に直接かかわりが深い話だから、大阪維新の会は住民投票にかけたいと提案しているのである。
　立法・行政・司法に跨る現・自爆テロ犯罪者組織が国政を荒らしに荒らして行き詰まった日本国の現状がある訳だが、そのブレークスルーとして大阪発・大阪都構想　特別4区改編案があるとする理由を御理解いただけるだろうか。

　日本の過去や現状が『うまく行っててバッチリOKだ』と思っている日本人などいないだろう。
　筋の通った新提案を、諦めずに『組織の自我に響く』センスで繰り返し訴える。
　これが断然、勝算高いと思うんだがね、私は。